SEO対策ツールは、SEO対策・分析・診断を行い、売れるホームページを実現させるために特化した支援ツールです。

株式会社アイ・ティ・ネットは、お客様と共に発展する企業として、ホームページ制作をはじめ広告制作に関する企画、運営事業を核とした活動を行っています。
当社がより良質な事業活動を行うために、当社が取扱う個人情報の保護について、社会的責任を十分に認識して、本人の権利利益を保護し、個人情報に関する法規制等を遵守致します。
また、以下に示す方針を具現化するために、個人情報保護マネジメントシステムを構築し、最新のIT技術の動向、物流リスクのトレンド、社会的要請の変化、経営環境の変動等を常に認識しながら、その継続的な改善に、全社を挙げて取り組むことをここに宣言致します。

• 当社は、ホームページ等の企画制作および運営に関する事業、並びに従業員の雇用、人事管理等において取扱う個人情報について、予め特定された利用目的の範囲内において、個人情報の適切な取得・利用・提供を行い、利用目的の達成に必要な範囲を超えた個人情報の取扱い(目的外利用)は行いません。また、そのための適切な措置を講じます。
• 当社は個人情報の取扱いに関する法令、国が定める指針及びその他の規範を遵守致します。
• 当社は個人情報への不正アクセス、個人情報の漏えい、滅失又はき損等のリスクに対しては、合理的な安全対策を講じ、事業の実情に合致した経営資源を注入し、個人情報のセキュリティ体制を継続的に向上させて行きます。また不適切な事項については是正を行うなどの内部規程を定め、個人情報を最善の状態で保護致します。
• 当社は個人情報の取扱いに関する苦情及び相談対応への内部規程を定め、苦情及び相談には、迅速かつ誠実に対応致します。
• 個人情報保護マネジメントシステムについて、当社を取り巻く環境の変化を踏まえ、適時・適切に見直して、その改善を継続的に推進して行きます。

本方針は、全役員並びに従業員に配布して周知徹底すると共に、当社のホームページに掲載し、いつでも、どなた様でも入手可能な措置を講じます。

代表取締役　小野良勝
最終改定日:平成21年5月1日
制定日:平成21年5月1日

当社は、当社が取得した個人情報に関して、ご自身の情報の開示等をご希望される場合は、ご自身及びお申し出いただいた方がご本人であることを確認した上で、すみやかに対応いたします。

（1）開示等の内容

1. 利用目的の通知
2. 開示
3. 内容の訂正、追加又は削除
4. 利用の停止又は消去
5. 第三者への提供の停止

なお、利用の停止又は消去に伴い、不本意ながらご要望に沿ったサービスの提供ができなくなることがありますので、あらかじめご了承の上ご請求をお願い申し上げます。

（2）手数料

開示等のお求めに対し、1件につき1,000円（税込み）を手数料としてご請求させて頂いております。
開示等の処理結果についてお客様へ報告書を郵送致しますが、その中に上記金額のご請求書を同封させて頂きますのでお支払いをお願い申し上げます。

なお、多額の費用を要する等の理由により所定の手数料の範囲内で利用の停止又は消去、提供の停止を行うことが困難な場合については、別途実費相当額をお支払いいただく場合がございます。その場合はお客様へ事前にお知らせをし、ご了解を頂くことにしております。

（3） 開示等のご請求方法及びお問い合わせ

開示等のご請求をされる場合は、1.「当社所定の開示等請求書」に必要事項を記入し、2.「ご自身及びお申し出いただいた方がご本人であることを確認するために必要な書類の写し」を同封のうえ、書留、簡易書留、配達記録郵便など、配達の記録が残る方法によりお申し込みください。開示等請求書につきましては、PDFファイルをダウンロードし、印刷してご記入ください。

この方法によらない開示等のご請求（当社に直接お越しいただいた場合も含みます）には応じられませんので、ご了承ください。

また、開示等請求書の記載に不備があった場合並びにご自身及びお申し出いただいた方（代理人等）がご本人であることを確認できない場合は、不本意ながらご請求に対応できない場合がございますので、あらかじめご了承願います。

1. 「当社所定の開示等請求書」
2. 「ご自身及びお申し出いただいた方がご本人であることを確認するために必要な書類の写し」
   ※本籍地情報は都道府県までとし、それ以降の情報は黒塗り等の処理をしてください。
   ●運転免許証の写し
   ●パスポートの写し
   ●健康保険の被保険者証の写し
   ●住民基本台帳カードの写し
   ●外国人登録証明書の写し

なお、お申し出いただいた方がご自身以外の場合（代理人等）は、次の書類も同封してください。

●お客様が未成年者又は成年被後見人の場合は、その法定代理人に関する以下の書類
戸籍謄本又は成年後見登記事項証明書など、法定代理権があることを確認できる書類

●お客様が開示等のご請求を行うことについて、その作業を委任した代理人
委任状など、代理権があることを確認できる書類

（4） 開示等のご請求に関する結果の通知方法

お申し出いただいた方（開示等請求書に記載された請求者の氏名及び住所）宛に、書面で郵便（日本郵政公社の本人限定受取郵便）により通知します。また、開示等を行わない場合（注3）に該当する場合は、その理由を付記して通知します。訂正、追加又は削除を行ったときはその旨及びその内容を通知します。なお、通知までに日数を要することがありますので、ご了承ください。

（注3）開示等を行わない場合
次のいずれかに該当する場合は開示等を行いませんので、予めご了承をお願い致します。

［1］利用目的の通知を行わない場合は以下です。

• 本人又は第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害する恐れがある場合。
• 当社の権利又は正当な利益を害する恐れがある場合。
• 国の機関又は地方公共団体が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、当該事務の遂行に支障を及ぼす恐れがあるとき。
• 利用目的が明らかな場合。
• 請求に係る保有個人データが存在しない場合。
• 請求者が所定の手数料を支払わない場合。

［2］個人情報の開示を行わない場合は以下です。

• 法令の規定により特別の手続が定められている場合。
• 本人又は第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害する恐れがある場合。
• 当社の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼす恐れがある場合。
• 法令に違反することとなる場合。
• ご請求頂いた開示対象個人情報（法令：保有個人データ）が存在しない場合。
• 請求者が所定の手数料を支払わない場合。

［3］訂正、追加又は一部削除を行わない場合は以下です。

• 開示対象個人情報（法令：保有個人データ）の内容に間違いがなかった場合。
• 法令の規定により特別の手続が定められている場合。

［4］利用の停止、消去又は第三者への提供の停止。

• 本人又は第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害する恐れがある場合。
• 当社の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼす恐れがある場合。
• 法令に違反することとなる場合。

（5） 開示等のご請求により取得した個人情報の利用目的

開示等のご請求により取得した個人情報は、開示等の手続きに必要な範囲内でのみ利用します。また、提出いただいた書類は、適正に廃棄します。

以上